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党首討論第2R がけっ縁首相に攻勢も… 谷垣氏、ギリギリ及第点(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相と自民党の谷垣禎一総裁の2回目の党首討論。内閣支持率の低迷が続く首相と、党内からの批判が強まっている谷垣氏はともに崖(がけ)っぷちの状況で、反転攻勢の糸口を探りたいところだった。討論では、攻める谷垣氏に対して首相は守勢に回り、谷垣氏がとりあえず体面を保った形となったが…。(大谷次郎)

                   ◇

 ≪首相に焦り≫

 首相は明らかに平常心を失っていた。発言中には口癖の「当然のことながら…」を10数回も連発。追い詰められた焦りが感じられた。

 会場の衆院第1委員室は立ち見がでるほどだった。首相は元秘書が起訴された資金管理団体をめぐる偽装献金事件の答弁で、「このようなことを起こしてしまったことに対して、私…」と言いかけたところで、野党の激しいヤジに思わず絶句、約8秒間沈黙した。

 谷垣氏にとっても、この日の党首討論は正念場だった。前回2月17日の党首討論は野党党首としては追及が甘く、党内から酷評された。こうした点が、与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相の執行部批判につながっていった。

 舛添氏は3月30日、「どれだけ鳩山首相と戦えるのか、みんな注目している。前回は非常に失望したから、今回の討論を見ての判断だ」と最後通告を突きつけていた。

 ≪2時間練習≫

 谷垣氏は同日夕、石破茂政調会長、茂木敏充報道局長らと党本部総裁室に2時間近くこもり、予行演習を繰り返した。石破氏は「普天間問題で、首相は『自民党政権は13年間何もできなかった』というはずだ」と読み、反論を準備した。

 実際、首相は想定通りの発言を繰り返した。谷垣氏は「抑止力を守り、沖縄の負担を軽減し、2014年にもできあがるところまできていた。それを県外だ、国外だとメチャクチャにした」と切り返した。前回の討論では口にできなかった退陣も首相に迫った。

 舛添氏は討論後、「谷垣総裁は一生懸命がんばって鳩山首相を追及したが、時間の制約もあり完璧(かんぺき)に追いつめきれなかった」と批判のトーンを緩めた。与謝野氏も「合格だ」と周囲に語った。

 谷垣氏は討論後、「首相の言葉は重みがないことは浮かび上がらせることができた。宇宙人的な言葉で目くらましみたいなこともあった」などと語り、安堵(あんど)の表情を浮かべた。

 ≪不満は残る≫

 ただ、谷垣氏には討論に有利な条件がそろっていた。首相は普天間問題で迷走し、閣内では郵政改革をめぐる対立が表面化。こうした状況では、首相は受け身に立たざるを得ず、谷垣氏でなくともこの程度の追及は可能だったとも言える。このため、自民党内には「谷垣氏は前回よりは進歩しているが、及第点以上合格点以下だ」(ベテラン)と厳しい声もある。

 執行部批判を受けて、1日に両院議員懇談会が開催される。党内には「懇談会では少しは総裁の資質を問う声も出るだろう…」(中堅)などの不満がくすぶり続けている。

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JR脱線 立証へ高いハードル 「市民感覚」過剰制裁の危険性も(産経新聞)

 「可能な限りの安全対策を取ることは市民感覚としても当然のことである」

 JR福知山線の脱線事故について、歴代3社長も起訴すべきだと議決した神戸第1検察審査会は、議決理由でこう言い切った。

 改正検察審査会法に基づき、昨年5月の裁判員制度導入と同時に大幅に権限強化された検審。東京では政治資金規正法違反事件に絡み、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長が審査対象となるなど、社会的に注目を集めることも多くなった。今回の起訴議決は「国民の常識や視点を反映する」という当初の狙いが機能し始めていることを示した。

 検審の起訴議決第1号となった明石歩道橋事故をめぐる議決では、「検察官の基本的立場は被疑者が有罪か無罪かという点にある。しかし、審査会の立場は、市民感覚の視点から、裁判で事実関係や責任の所在を明らかにすることを望む点に置く」と、刑事裁判の位置づけを変えることを“宣言”した。

 ただ、「市民感覚」の名のもとで、公開の裁判にかけてしまうことは、過剰な社会的制裁を与えることにつながりかねないという危険性も秘めている。

 とりわけ、今回の事件の時効は4月30日。議決理由にも「議決時期が時効完成後になることは絶対に回避する必要があると考えた」とある。今後、「判断は拙速ではなかったか」との見方も出そうだ。

 確かに、100人以上の乗客が犠牲になった結果の重大性や、被害者救済という観点からは、「起訴」という判断は国民感覚に近いものがある。

 しかし、法律家の視点では業務上過失致死傷罪成立へのハードルは低くない。神戸地検幹部は昨年12月、検察審査会に「事実を誤解している可能性がある」と言及している。

 「市民感覚」と「法律家の感覚」を、どう折り合いをつけていくか。今回の起訴判断は、捜査も含めた刑事手続きを根本から変えてしまう可能性もあり、公判過程と裁判所の判決が注目される。(酒井潤)

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<築地移転>民主、予算修正案を26日提出…用地購入費削除(毎日新聞)

 築地市場(東京都中央区)の江東区豊洲地区への移転問題を巡り都議会民主党は24日、議員総会を開き、豊洲の用地購入費を削除した予算修正案を26日の予算特別委員会に提出することを決めた。共産党や生活者ネットワーク・みらいも同調する方針で、修正案は賛成多数で可決される公算が大きい。

 石原慎太郎知事は10年度の中央卸売市場会計予算1575億円に豊洲の用地購入費1260億円を盛り込んでおり、民主党は用地購入費を削除した修正案とした。用地購入には議員127人のうち民主党など65人が反対しており、修正案は30日の本会議でも可決される見込み。石原知事は再議権(拒否権)を行使するとみられ、この場合は出席議員の3分の2の同意が必要となるため、修正案は否決される。ただし、原案が可決される見込みもないため、最終的には用地取得費を除いた予算となる可能性が高い。

 民主党は「強引な移転には反対」と主張し、開会中の定例議会で現在地再整備の再検討や市場関係者の合意形成を石原知事に求めてきたが、都側は応じていない。移転に賛成する自民、公明両党は、執行に一定条件を設ける付帯決議付きの予算成立を目指しており、今後、ぎりぎりまで会派間の協議が続きそうだ。【市川明代】

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<普天間移設>鳩山首相、米に理解求めていく考えを強調(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は21日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題での今後の米国との交渉について「(米国は)現行案がベストだと思っておられるだろうが、それだけにはとらわれない幅広い考え方を米国も持ち合わせていただけると思っている」と述べた。政府がまとめる新しい移設先案への理解を求めていく考えを強調した。東京都内で記者団に語った。

 連立を組む社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は同日、横浜市内で記者団に「『沖縄県民の負担軽減』という与党3党合意を実現すべく、すべての大臣が頑張ることを期待している。今の内閣は力を振り絞り、県内(移設)でない道を探るべきだ」と語った。【山田夢留、西田進一郎】

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 政府は23日の閣議で、「ビザなし交流」で北方四島を訪れる日本船に対し、ロシア側が入港税の納付を事実上、要請した問題に関し、「わが国の法的立場にかんがみ、受け入れることは困難である」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。

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