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<窃盗未遂容疑>ガラスで指けが 血痕たどって男逮捕 静岡(毎日新聞)

 静岡県警清水署は22日、静岡市清水区上2、派遣社員、山田直人容疑者(42)を窃盗未遂と建造物侵入容疑で逮捕した。同署によると山田容疑者は20日未明、病院の窓ガラスを割って侵入した際、指を負傷。約1キロにわたって落ちていた血痕を署員がたどり、自宅を割り出したという。山田容疑者は自分で救急車を呼び、同市葵区内の病院に22日まで入院していた。

 逮捕容疑は、20日午前0時半ごろ清水区内の病院1階の窓ガラスを割って侵入し、事務室などを物色。現金などが見つからず、何も取らずに逃げたとしている。

 同署によると山田容疑者は「生活が苦しくてやった」と供述し容疑を認めており、窓ガラスを破って左手を突っ込み、鍵を開けようとして人さし指を深く切ったという。同区内では今年、同じ手口の事務所荒らしが約10件あり、同署で関連を調べている。【山田毅】

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外国人参政権 政府・与党反対派の「声なき声」(産経新聞)

 にっちもさっちもいかなくなることが予想できるのに、鳩山由紀夫首相はどうしてこうも、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の成立にこだわるのか。法案の是非をめぐっては、政府どころか与党でも民主党はまだら模様で、国民新党も異を唱えている。

 9日、都内のホテルで開催された都道府県議会議長会主催の会合では、民主、自民両党など与野党6党の代表者が出席し、参政権問題に対する党のスタンスを説明した。自分たちの身分を左右する選挙のあり方と密接に絡むだけに、議長会の関心はかなり高い。

 会合で賛成の考えを表明したのは、民主、公明、共産、社民4党。いわく「税金を納めていながら、地方参政権がないのは、権利と義務のバランスに欠ける」「OECD(経済協力開発機構)加盟国で、二重国籍、地方参政権のどちらも認めていないのは日本だけだ」…。

 反対派は自民、国民新両党。「憲法第15条では公務員の選定・罷免は国民固有の権利だと書かれている」「帰化してもらえばいい。条件が厳しければ再検討すればよい」。

 全国47都道府県では現在、民主党議員が議長に就く岩手、東京、三重3都県と無所属の沖縄県を除き、すべて自民党が占めている。賛成論を展開したのは三重県だけで、会場からは賛成派にやじが飛び出し、反対論一色で染まった感があった。

 永住外国人である在日韓国人の原告が選挙管理委員会を相手取り、選挙人名簿への登録を求めた平成7年2月の最高裁判所判決への評価をめぐっても意見は対立。判決の本論では、日本国籍を持つ者を対象にしているとして、原告の請求を退けたものの、傍論で永住外国人への地方参政権付与を許容している。対立の原因は、傍論に判例としての効力があるかどうかの解釈の違いにあり、双方が歩み寄る気配はみじんもなかった。

 政府・民主党は今年1月、付与法案を政府提出法案(閣法)として提出する方針を確認した。その後、首相は「内閣も各党もまとまっていない。強引に行ってもいけない」と及び腰ともみえる発言をしているが、実現をあきらめる様子はさらさらない。

 議長会の会合でみられた各党の対立構図は、今後、法案内容を詰めていく段階でますます浮き彫りになるだろう。一方で、首相の足元でも、「声なき声」の不満は渦巻いており、時間が経過すればするだけ、増幅する可能性もある。

 実際、昨年末には、実現に危機感を持つある民主党中堅議員が、有志の国会議員連盟を新たに結成しようとしたものの、小沢一郎幹事長周辺からストップをかけられ思いとどまった。だが、「いつでも動き出せるようにしている」(党関係者)という。「夏の参院選で無党派の支持が得られない」(若手)と危惧(きぐ)する声も根強い。

 加えて、連立を組む国民新党は、反対論で足並みをそろえており、閣法で提出することにはすでに黄信号がともっている。賛成派議員による議員立法となれば、方針転換のそしりは免れず、政権にとって代償は小さくない。

 ある民主党の政務三役は、「個人的な意見」だとしたうえで、こんな見立てを披露する。

 「日本はこれから、少子高齢化が進んで労働力人口が不足する。『外国人に労働力を依存せざるを得ないから、参政権を付与して人権を確保する』という視点で、国民の理解を得られるかがポイントだ」

 だか、この三役はそう語った後、複雑な表情をみせた。立場上、表面切って反対論を言い出せないが、国家の運命をともにできない永住外国人に地方参政権を付与するのは反対だ-。こんな「隠れた思い」が見て取れた。

 それにしても、首相はなぜ参政権問題にこだわるのか。政権交代の現実味が増した昨年夏、首相の姿勢に疑問をも持ち、何がその強い思いを支えているのか、周辺に尋ねたことがある。その周辺は「『友愛』の一環だから」としたうえで、少数派の価値観や意見に配慮し共存共栄していく「共生」がキーワードだと強調した。

 「共生」の理念そのものに異を唱えるつもりはない。しかし、参政権問題が日本の安全保障上、どれほどの危うさをはらんでいるのか。違憲ではないと主張するなら、反対派に向けてもっと丁寧な説明も必要だ。制度設計に当たり、反対論が強い地方の声に耳を傾けることも求められる。

 そうした議論を通し、参政権問題に潜む問題点がさらに浮き彫りになり、有効な「ブレーキ」になることを期待したい。

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「政治とカネ響いた」 長崎知事選大敗で閣僚ら(産経新聞)

 21日投開票の長崎県知事選で、民主党など与党3党の推薦候補が大差で敗れた原因について、閣僚から23日、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題が影響したとの認識が相次いだ。特に、今夏の参院選を見据え、暗に小沢氏らの“けじめ”を求める意見も飛び出した。

 「かなり大差で敗れた。私自身も、多少ショックを受けている」

 直嶋正行経済産業相は同日の記者会見で、こう感想を漏らした上で、「政治とカネの問題について、影響がなかったのかといえば、それはなかったとはいえない」との認識を示した。

 菅直人副総理・財務相も「政治とカネの問題もやはり影響があったのかなと、そんなふうに感じている」と発言。千葉景子法相も「民主党はそういうところ(政治とカネの問題)に非常にこれまで厳しくあたってきた」と指摘した。

 枝野幸男行政刷新担当相は「現在の民主党、あるいは3党連立政権の状況に、残念ながら(有権者が)十分な信頼と期待を寄せていないということが背景にあるのは否定できない」との危機感を示した。

 仙谷由人国家戦略担当相は「(選挙の)結果がいいときも悪いときもあるが、(政党は)きっちりとした総括をすべきだ。そういうことを、その時々の執行部には申し上げてきたつもりだ。だから、今度の選挙もそういうことを分析して、次の選挙に備えるべきだ」と、暗に小沢氏の“けじめ”を要求。前原誠司国土交通相も「鳩山首相と小沢氏に、どうすれば参院選に勝てるのか、勝つための方策をしっかり考えていただかなければいけない」と注文をつけた。

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 鳩山由紀夫首相は16日朝、各社の世論調査で内閣支持率が低迷していることについて「一つは政治とカネの問題がある。国民に丁寧に説明し尽くしていかねばいけない。民主党らしさ、これから出す。(国民は)昔のような歯切れの良さを求めている」と述べた。首相や民主党の小沢一郎幹事長をめぐる一連の問題が影響を及ぼしているとの認識を示した発言だ。首相公邸前で記者団に答えた。

 首相はまた「予算審議を終えて、国民に政策の民主党だから、政策が実現したときに、国民が政権交代が正しかったとの気持ちになると確信する」とも語り、支持率反転に自信を見せた。

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異端児・河野氏「頑張れ国母」 服装問題、自民内で賛否(産経新聞)

 バンクーバー五輪スノーボード男子ハーフパイプ代表の国母和宏選手の服装問題をめぐり、自民党内で賛否が分かれている。

 きっかけは、河野太郎元法務副大臣のブログ。15日付で「価値観は多様であるべきだ。頑張れ国母。僕は応援するぞ」と擁護のコメントを掲載した。党内で異端児扱いされてきた河野氏らしく「日本の学校も社会も、ルールは確実に守り、ルールに違反したらなんらかの処罰がある。しかし、価値観は多様であるということを教え、受け入れるべきではないだろうか」とも強調した。

 16日は、谷川秀善参院幹事長が記者会見で「スポーツは個性があるので、ああいう格好もやむを得ない。ぴしっとさせない監督の責任だ」と語った。

 一方、大島理森幹事長は記者会見で「多様な世界のアスリートが集まるとき、一定の節度あるユニホームがあっていい」と国母選手に不快感を示した。

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公認会計士受かったけれど、直面する就職難(読売新聞)

 弁護士と並ぶ難関国家資格、公認会計士の試験合格者が未曽有の就職難に直面している。

 企業などで2年以上会計実務を経験しないと公認会計士として登録できないため、就職は業務に就く必須条件だが、国が合格者を増やしたところに不況が襲い、金融庁は昨年の合格者2229人のうち数百人が就職できないと予測。

 近畿でも、合格者の約4割に当たる約150人が未定という。日本公認会計士協会近畿会(大阪市)は異例の企業説明会を開くなどして、採用を呼びかけている。

 金融商品取引法の改正で2008年から、四半期ごとの決算が義務づけられるなど、上場企業に対する規制が強化された。同庁は、公認会計士の需要が増えると見込み、公認会計士の総数を18年頃までに、06年時点の約3倍の約5万人に増やすことを計画。年間約1000人程度だった合格者は、07年に4041人、08年は3625人となった。

 しかし、リーマン・ショック後の長引く不況で、今年は求人を3~5割程度減らす監査法人が目立つ。東京の大手監査法人の採用担当者は「顧問先の会社が減り、急な繁忙にも対応できる。劇的に求人を増やすことは考えにくい」と話す。

 一般企業の採用も思うように伸びないことから、日本公認会計士協会近畿会は1月に説明会を開催し、上場企業など27社が参加した。産業機械メーカーの経理担当者(62)は「四半期の決算で、年がら年中、決算作業に追われている。公認会計士を社内で育てたい」と前向き。一方で機械工具メーカーの採用担当者(49)は「数年後に独立するかもしれないと思うと二の足を踏む」と話した。

 同会の佐伯剛・大量合格対応特別委員長は「公認会計士を雇うことが市場で信頼を得る設備投資だと考えてほしい」と訴える。

 4年がかりで昨年の試験にパスした男性(25)は「合格前から就職活動を始め、監査法人を中心に10社以上を回ったが、内定がもらえない。大学時代から試験合格だけを考えて頑張ってきたのに」と落胆していた。

 同庁は、昨年12月に試験制度などの見直しを行う有識者の懇談会を設置。今年の試験から合格者を2000人程度に抑制する方針を示している。

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<鳩山邦夫氏>首相が母親に資金提供を求めたかは不明と説明(毎日新聞)

 自民党の鳩山邦夫元総務相は13日午後、東京都内の個人事務所で記者会見し、自身の話を基に与謝野馨元財務相が鳩山由紀夫首相を、母親に資金提供を求めたと国会で追及した問題について改めて説明した。邦夫氏は「兄が金を無心したという話は母から聞いてないし、私は事実を全く知らない」と述べ、首相が資金提供を求めたかどうかは不明との認識を重ねて示した。

 与謝野氏が12日の衆院予算委員会で「母親からしょっちゅうお金をもらっていた」などと首相を追及したことに関して、邦夫氏は「(与謝野氏が)質問を鋭くさせるためにいろんな表現を使われた」「無心したと解釈された」と指摘。

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「MOTアニュアル」 若手10人が彩る「装飾」 東京都現代美術館で開催中(産経新聞)

 近年、タトゥー、ネイルアート、デコデン(デコレーション携帯電話)、デコチョコ、コーヒー・アートなど、巷では装飾ばやり。そんな時代の中で、装飾をテーマにした展覧会が東京都現代美術館(江東区三好)で開催されている。会場は華やかで奇抜な作品に彩られた、若手アーティストの作品がそろう。(渋沢和彦)

 「MOTアニュアル」と呼ばれる展覧会は毎年1回、同世代の若手アーティストを紹介するプログラム。今回は10回目で、「装飾」をテーマに10人のアーティストが集まった。

 ひとつの展示空間の床一面に装飾したのが、山本基(昭和41年生まれ)の塩を使ったインスタレーション「迷宮」だ。塩の入ったチューブから、マヨネーズを出すように、塩を出して白い線の模様を描く。線はまるで顕微鏡の中でうごめく微生物のように増殖し続け床を占有する。

 青木克世(47年生まれ)は、過剰な装飾を施した立体や陶に絵を描き、絵画と焼き物の境界にあるような作品を出品。とりわけゴテゴテと装飾が施された「予知夢IX」は、内部にドクロの造形が隠れ、その上に有機的な造形が施され、なんともおぞましそうで、鑑賞者に強烈なインパクトを与える。

 青木とは対照的に展示室内で軽やかに存在するのが塩保(しおやす)朋子(56年生まれ)の作品だ。縦が6・5メートル、横が3・6メートルもある巨大な白いレースのようなものが天井から吊られる。よく見ると素材は紙で、鳳凰(ほうおう)、龍、植物などの形が刻まれた切り絵になっている。それに光が当てられ、壁面にもう1つの像を浮かび上がり、幻想的な空間が出現している。

 森淳一(昭和40年生まれ)。ツゲの木を素材にしているが常識的な木彫ではない。あるものは平面的に緻密(ちみつ)に彫られ、別のものは球体のように立体的な造形。鳥をモチーフにしたという作品では、3羽の鳥が合体した不思議な形態。形の面白さに加え、羽根が透けるほど繊細に彫り込まれるなど技術のさえを見せる。

 本展企画担当の関昭郎学芸員は「ファッションなどで1990年代後半から装飾が目立つようになり、現代人は装飾を希求している」と話す。そこで「装飾表現」が特徴で可能性を感じさせる作家を選んだ。

 ほかに壁面いっぱいに絵を描いた黒田潔(50年生まれ)ら大胆な作品も目立ち、「装飾」らしい展覧会になっている。

 4月11日まで(月曜休館)。企画展示室1階。

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菅副総理「民主党らしさでは枝野氏が1期生」(産経新聞)

【新報道2001】

 菅直人副総理・財務相が民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入事件や枝野幸男行政刷新担当相の起用について語った。

 ――小沢氏の問題についあまり発言していない。政治家・菅直人としては物足りない

 「財務相の立場では予算を早く成立させることが今の経済に重要であり、今の私に与えられた一番の仕事だ。政治と金の問題は長い目でみれば少しずつはよくなっているが、いろんな問題が残っているという意味で残念なところはある」

 ――年金未納問題では菅氏は民主党代表を辞任したが、小沢氏の姿勢はどうか

 「当時はマスコミが『辞めろ』となり、その場のムードだけで判断していいのかと逆に感じた。同時に国民が政治家が信頼できるかできないかを判断してもいる。それぞれの政治家がそういう問題を考えながら行動している」

 ――枝野氏の行政刷新担当相の起用は鳩山由起夫首相が小沢氏と距離を置くためだとみられている

 「思惑的なことをマスコミがいうのは仕方ないが、枝野氏に期待しているのは無駄遣いの洗い出しだ」

 ――首相は枝野氏起用の際、「民主党らしさ」を強調した。「小沢離れ」ではないか

 「首相は誰かに完全にコントロールされる政治家ではない。あるとき『えっ』ということを平気でやる」

 ――「民主党らしさ」では菅氏が象徴だ

 「ある意味、枝野氏がその1期生だ。2代目でもなく、大金持ちの息子でもない。細川政権ができたころから、能力があればそういう人が(国会に)入ってきた。その意味で前原誠司国土交通相や玄葉光一郎衆院財務金融委員長らが一番民主党らしい。私も首相もそろそろ古い世代。次世代にいい形でバトンタッチしたいと思っている」

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レール横に水銀灯カバー落下 地下鉄御堂筋線・西中島南方-中津間(産経新聞)

 9日午前10時50分ごろ、大阪市淀川区西中島の市営地下鉄御堂筋線・西中島南方-中津間で、千里中央発なかもず行き電車(乗客約470人)の運転室にいた市交通局職員がレール横に水銀灯のカバー(縦63センチ、横32センチ、高さ23センチ)が落ちているのを発見、約15分後に撤去された。このトラブルで上下計20本が最大13分遅れ、約6800人に影響した。

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表皮水疱症患者ら、ガーゼ代援助求める意見書(産経新聞)

 先天的に皮膚が弱く、こすれただけで水ぶくれができる難病「表皮水疱(すいほう)症」の患者らで作る「表皮水疱症友の会」が9日、治療に必要なガーゼや包帯の費用補助などを求める要望意見書を厚生労働省に提出した。患者はガーゼを毎日取り換える必要があるが、年間平均約30万円のガーゼ代はすべて自己負担となっており、一日も早い国の援助を求めている。

 この病気は根本的治療法がなく、傷口をガーゼなどで押さえる対症療法が一般的。医療機関での治療は公費負担だが、ガーゼ代は含まれない。傷に張り付きにくい外国産ガーゼは高価なため、多くの患者が痛みをこらえて安価な国産ガーゼを使っているという。

 同会代表で、患者の宮本恵子さん(54)は「ガーゼは皮膚の一部で、なければ生活ができない。一日も早い援助をお願いしたい」と訴えている。

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小2男児、学年途中から「女児」 性同一性障害で(産経新聞)

 埼玉県内の公立小学校が昨年9月、小学2年の男児(8)の性同一性障害を全校生徒に告げ、女児として学校生活を過ごすことを認めていたことが12日、県内の教育関係者への取材で分かった。関係者によると、在校中の児童の性同一性障害を公表し、生活上の性別を切り替えるケースは極めて異例という。

 関係者によると、児童は男児として扱われることに違和感を覚え、昨年2月に医療機関を受診。性同一性障害と診断され、医師が「女性として扱う配慮が望ましい」などとの意見を付けた。

 保護者から「女の子として通学させたい」などと要望を受けた学校側は、児童への配慮が必要と判断。昨年9月、校長が全校生徒に児童の性同一性障害を公表した。また、児童の母親がクラスの保護者に事情を説明し、女児として学校生活を過ごすことが認められたという。

 児童の学籍は戸籍と同様に男児のままだが、児童はスカートをはいて登校し、トイレは女性教員用を使用。体育の授業や男女別に整列する際などでは、女児として扱われているという。

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<山形大>「文章のいろは」必修科目に(毎日新聞)

 「やばい」「微妙に」といった言葉を文章でも使う学生が目立つことから、山形大は「話し言葉を書かない」など新入生が大学で学ぶうえでのいろはを教える「スタートアップセミナー」を4月から新入生の必修科目とする。専用テキストを作った立松潔人教授(経済学)は「文章能力の衰えを感じる。必修にしないと、基礎的なことができない学生が受講しない」と話している。

 立松教授によると、山形大では最近5~6年で、答案やリポートに話し言葉を使ってしまう学生が目立つようになった。立松教授は「早急に学生のレベルを底上げする必要を感じた。できる学生とそうでない学生に開きがある」と危機感を抱いている。

 セミナー週1回90分にわたって「主語と述語、修飾語と被修飾語は近づける」「話し言葉を持ち込まない」など初歩的な作文方法などを解説。リポートやディベート、情報収集の方法についても図で説明する。今までも似た講座はあったが選択科目だったため、興味のない学生は受講しなかったという。

 専用テキストのタイトルは、米沢藩第九代藩主上杉鷹山の名言を借りて「なせば成る!」。840円で新入生全員に購入してもらう。「作文力を高めよう!」「文の書き方の原則」「授業ノートのとり方」など26項目を説明。「文の長さは30~40字くらいを目安とする」などと記している。文部科学省大学振興課の担当者は「大学生に対し、これほど基礎的なことをテキストまで作って教える例は聞いたことがない」と話している。【細田元彰】

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【剛腕の実像 小沢氏不起訴】(中)「力は…」「ザル法」利用 党費独占(産経新聞)

 「あんた方が勝手に出ていくだけだ」

 自民、公明との連立で与党だった平成12年4月、自由党分裂の窮地に立たされた党首(当時)の小沢一郎は、保守党結成に動き、自由党の党費分配を求めた野田毅らにすごんだ。

 連立内では、自らの主張を反映させようと揺さぶりを掛ける小沢に対する不信感が頂点に達していた。思い通りにできない小沢は連立離脱を示唆、連立維持派の野田らと亀裂が生じた。

 小沢はついに「(連立結成時の)約束はどうなっている」と連立を離脱し、自由党は分裂した。

 自由党分裂で表面化したのが、政党交付金(助成金)の分配問題だった。この年、国から自由党に支給される予定だった助成金は約28億円。野田らは「きれいに分党するのが筋」と折半を求めたが、小沢は突っぱねた。

 同年6月の衆院選で、小沢率いる自由党は現有議席を4上回る22議席を獲得する善戦を見せた。一方、選挙後まで助成金が交付されなかった保守党は18から7へと大幅に減らした。

 当時の保守党関係者は「金だけじゃない。何もくれなかった」とつぶやく。ある国会議員は「敵対勢力、自分を脅かす勢力は徹底的につぶす。そのやり方は陰険で、度を超してえげつない」と小沢を評する。

 ◆師の教え

 「政治は数、数は力、力は金」とは、小沢が「オヤジ」と慕った元首相、田中角栄の言葉だ。自民党を抜けた後、「政界再編」を唱えて政党の破壊と創成を繰り返した小沢は「壊し屋」と揶揄(やゆ)された。その裏では、師の教えに従うかのように「力=金」を蓄えた。

 小沢が代表幹事を務めた新生党は6年12月に新進党に移行するため解散。その直前に残った資金約9億2千万円を政治団体「改革フォーラム21」に移した。残りの資金には立法事務費約5億円も含まれていた。

 15年9月、民主党との合併に伴う自由党解散時には助成金約5億6千万円を含む約15億5千万円の資金が残っていたが、解党当日に約13億6千万円が自由党の政治資金団体「改革国民会議」に寄付された。

 いずれの団体も、小沢の旧個人事務所(東京都千代田区)と同じ住所で、後に関連政治団体になる。

 助成金も立法事務費も公金だが、政党解散時に返還義務はない。助成金は政党助成法上「解散時に、総務大臣が残金の返還を命じることができる」とされるが、命令に従わなくても罰則はない。小沢も成立にかかわった「ザル法」を利用し、党費を独占したとみられてもおかしくない。

 ◆“灰色資金”

 「数は力」を実践したのが選挙だ。小沢は自身がかかわる選挙で東北地方のゼネコン関係者を動員した。ゼネコン各社は動員に応じることで「小沢事務所に認められ、工事受注につながる」(東北のゼネコン幹部)と考えていた。

 この関係は東北にとどまらない。10年の参院選で小沢の秘書だった樋高剛(現衆院議員、同選挙では落選)が神奈川選挙区から出馬。その際、ゼネコン関係者から約3万5千人分の有権者名簿が集まった。さらに事務所にも東北からゼネコン関係者が応援として送り込まれた。

 政権交代を実現した昨年8月の衆院選。小沢は選挙担当のトップとして民主党の資金配分や候補者選定で党内一の影響力を誇った。シンパと反小沢に資金面で極端に差を付けた。選挙戦では小沢の秘書が新人に張り付き、選挙のイロハをたたき込んだ。その秘書の給与は小沢持ち。「小沢チルドレン」「小沢ガールズ」はこうして生み出された。

 「力=金」の図式を、小沢は党運営や選挙で効果的に使い、シンパを増やす構図だ。その過程には、灰色の資金集めが見え隠れしている。(敬称略)

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 昨年12月に自民党を離党した田村耕太郎参院議員(無所属、鳥取選挙区)は8日、民主党本部で小沢一郎幹事長と会談し、小沢氏の要請を受けて民主党に入党することを伝えた。

 田村氏の民主党入りで、参院の同党会派は参院定数(242)の半数(121)となる。

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 鳩山由紀夫首相は4日夜、1月の初場所中に知人に暴行したとされる大相撲の横綱朝青龍が現役引退を表名したことについて「力はある方だった。こういう形で引退するのはファンにとってもつらい話だし、残念だ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。 

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虚偽の申請で介護事業者指定取り消し―宮城(医療介護CBニュース)

 宮城県は2月4日、居宅サービス事業者などの指定を受けた際に虚偽の申請を行っていたとして、通所介護事業所などを運営する「株式会社白百合企画」(仙台市)の介護保険法に基づく事業者の指定を取り消すと発表した。取り消しは通所介護と介護予防通所介護で、いずれも28日付。同社は、訪問介護事業所と居宅介護支援事業所の運営は継続する。

 宮城県保健福祉部介護保険室によると、同社が運営する通所介護事業所「デイサービス向日葵」(同)は、昨年6月に居宅サービス事業者などの指定申請を行った際に、虚偽の労働条件通知書などを作成し、実際には雇用していない看護職員を機能訓練指導員として雇用しているように偽り、指定を受けた。
 また、昨年12月に県が監査を行った際には、機能訓練指導員の雇用の事実関係について、管理者が虚偽の答弁をしたという。


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 鳩山由紀夫首相は2日の衆参両院の代表質問への答弁で、教育のあり方について「教育の政治的な中立性をとらなければならないのは当然だ」と述べた。日教組出身の民主党の輿石東参院議員会長は昨年1月に「教育の政治的中立はあり得ない」と発言したが、首相答弁はこの認識を全面否定した形となった。

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件をめぐり、民主党内に報道を「検察のリークだ」との批判があることに関し、首相は「政治家が個人として疑問や見解を表明することは、節度をもって行う限り、一概に非難すべきではない」と擁護する考えを表明。その一方で、報道のあり方については「情報源の秘匿も含めて報道における節度と良識は報道機関自らが保つべきだ」と述べ、報道機関を牽制(けんせい)した。

 小沢氏の国会への参考人招致については「検察捜査の途中で事実関係も解明されていない。政治家としての判断は小沢氏自身にある」と小沢氏の判断に委ねる考えを重ねて表明した。

 一方、平成23年度以降の子ども手当について「基本的にはマニフェスト(政権公約)通りに行いたい」と述べ、月額2万6000円の満額支給を実現する考えを表明した。子ども手当は22年度予算案では半額支給となっており、野田佳彦、峰崎直樹両財務副大臣はマニフェストに明記した23年度以降の満額支給は困難との認識を示している。

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 トヨタ自動車のハイブリッド車、新型「プリウス」のブレーキに関する苦情が日米のユーザーから寄せられている問題で、国土交通省は3日、国内のトヨタ販売店に入った苦情はこれまでに77件に上ることを明らかにした。
 同省は、ユーザーから直接寄せられている不具合情報13件や、警察からの事故情報1件とともに内容を詳細に調査し、構造などに問題があれば早急に対策を取るよう同社に指示した。
 同省によると、不具合情報13件のうち、2件は昨年12月、残り11件は今年1月に入ってから寄せられ、いずれも「低速走行時にブレーキが利かなかった」「利きにくかった」などの内容だった。 

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<連続不審死>埼玉の事件、35歳女を殺人容疑で再逮捕(毎日新聞)

 結婚詐欺などの罪でさいたま地検に起訴された女(35)の知人男性が相次いで不審死した事件で、埼玉県警は1日、交際中だった東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん(当時41歳)を練炭自殺に見せかけて殺害したとして、別の詐欺などの罪で起訴されていた住所不定、無職、木嶋佳苗被告(35)を殺人容疑で再逮捕した。

 捜査関係者によると、木嶋容疑者は09年8月5日夜、埼玉県富士見市内の駐車場に止めたレンタカー内で練炭に火をつけ、車内で眠っていた大出さんを自殺に見せかけて一酸化炭素中毒死させた疑いが持たれている。

 県警は昨年9月以降、女を結婚詐欺などの容疑で繰り返し逮捕し、今年1月11日には生前の大出さんに結婚話を持ちかけて現金四百数十万円をだまし取ったとして、6回目の逮捕をしていた。女は1日で大出さんに対する詐欺容疑の拘置満期を迎えたため、県警はさいたま地検が女を詐欺罪で追起訴後、大出さん殺害容疑で再逮捕した。

 捜査関係者によると、大出さんの遺体が発見された直後、県警に事情を聴かれた女は「駐車場まで一緒に行ったが、けんかして別れた」と説明していたという。

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国内医療用薬が微減も大幅増益―大日本住友製薬(医療介護CBニュース)

 大日本住友製薬は2月3日、昨年4-12月期決算を発表した。最主力の高血圧症治療剤アムロジンが後発品の影響で416億円(前年同期比9.7%減)と減少したため、国内の医療用医薬品の売り上げは0.5%減の1430億円だった。ただ、アムロジンの通期の売り上げ予想を期初の480億円から昨年10月に495億円、今回505億円に引き上げた。OD錠の普及が要因。

 このほか主力品では、消化管運動機能改善剤ガスモチンが162億円(4.2%増)、末梢循環改善剤プロレナールが121億円(6.0%増)、抗生物質メロペンが116億円(0.9%増)といずれも増収。また、2008年に発売した高血圧症治療剤アバプロ(24億円、76.9%増)も寄与した。アバプロの通期の売り上げ予想は、期初の60億円から昨年10月に40億円に変更している。

 全体の売上高は2038億円(0.9%増)だった。利益面では、治験施設の変更など統合失調症治療剤ルラシドンの海外臨床試験の見直しや、円高の影響などにより、研究開発費が357億円(6.9%減)と縮小したため、営業利益が320億円(16.1%増)、経常利益が318億円(11.8%増)、純利益が212億円(23.8%増)と2ケタ台の増益となった。

 また、昨年10月の米セプラコール社の買収、子会社化の影響を織り込み、通期業績予想を修正した。前回10月の公表時から、売上高は310億円増の2950億円、営業利益は20億円増の310億円、経常利益は20億円増の290億円、純利益は10億円増の190億円を見込む。


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デフレ克服、日銀と一体で=新成長戦略で経済成長-菅財務・経財相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は29日の衆院本会議で、財政演説と経済演説を行った。財政演説では、2010年度予算案の年度内成立が必要不可欠と訴える一方、今年前半までに財政健全化への道筋を示す方針を表明。経済演説では、新成長戦略を通じ経済成長を実現すると強調し「デフレの克服に向け日銀と一体となって強力かつ総合的な取り組みを行う」との姿勢を示した。
 財政演説では、10年度末に国と地方を合わせた長期債務残高が862兆円に達するなど膨張する財政赤字について「極めて厳しい状況」と指摘。その上で「財政に対する信認を確保することは、活力ある経済社会の基盤になる」と財政規律維持の必要性を訴えた。その上で「経済成長との両立を図りつつ、財政健全化に取り組む」との方針を示した。
 経済演説では、日本が保ってきた世界第2位の経済大国の地位を中国に譲る可能性に言及した上で「成長戦略を推進することで新たな成長を実現できる」との考えを強調した。 

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 弁護士会は「補充捜査の権限が十分行使できる態勢が必要」としており、関係者によると3人の弁護士を推薦するとみられる。指定された弁護士は補充捜査などを行った上で「すみやかに公訴を提起(起訴)」すると定められているが、期限などは示されていない。

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